大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2092件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

2092件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

神奈川県足柄上郡大井町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 足柄上郡大井町
申請期間 2022年04月01日~2022年03月31日
事業名 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和4年度)
制度概要

町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に次の設備を導入する方に対して導入費の一部を補助します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

※補助対象設備は、未使用品のもの。

対象者

町内で自らが住居する住宅にシステムの設置またはシステム付き住宅(未使用のもの)の購入する方。また、以下に該当する方。

  1. 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること。(店舗、事務所などの兼用は可とする。)
  2. 設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
  3. 町税などに滞納がないこと

※なお、過去に大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けた方は、同一の設備について補助を受けることはできません。

受けられる補助金
太陽光発電システム

11,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。)を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)(上限37,000円)

問い合わせ先

生活環境課 環境担当

電話

0465-85-5010

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html

備考
  1. 補助金の交付を受けた者は、設置より5年間は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保することはできません。
    承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産の処分に関する処分承認申請書(第10号様式)を提出してください。
  2. 発生電力量、売電電力量および買電電力量について報告を求める場合があります。また、町が取り組んでいる太陽光発電などの再生可能エネルギーに関する調査などについて協力を求める場合があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり