低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県柏崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 柏崎市
申請期間 2022年05月09日~2023年03月17日
事業名 低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金(令和4年度)
制度概要

太陽光パネルや地中熱ヒートポンプ、木質ペレットストーブなどの省エネ・創エネ設備を新たに導入すると、補助金を受け取ることができます。

対象設備

【個人向け】太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット
  • 太陽光発電モジュールの変換効率が15.0パーセント以上である
  • 全ての太陽光電池モジュールの測定出力値が公称最大出力の95パーセントを全て上回る
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業において一般社団法人環境共創イニシアチブが指定するエネルギー計測装置の要件を満たすものである
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業で一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電池を導入し、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能である。また、その蓄電池は太陽光発電設備が発電した電力の蓄電が可能なものである

対象者

次の1~3の全てに当てはまる方

  1. 申請者が住む(住む予定も含む)住宅の省エネ化を目的として、その住宅などに対象設備を設置する方
  2. 過去15年以内に、申請する対象設備と同種の設備に対して市の補助金を受けたことがない方(申請者と同一生計の方も含む)
  3. 市税を滞納していない方

住宅と事業所が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が住居部分である建物を住宅とします。

受けられる補助金
【個人向け】太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット
  1. 太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円
  2. 蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円

(1・2の合計の上限30万円)

問い合わせ先

市民生活部 環境課 環境政策係

電話

0257-23-5170

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/shiminseikatsubu/kankyoka/1/6/4/6590.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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