小千谷市脱炭素設備導入促進補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県小千谷市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 小千谷市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金(令和4年度)
制度概要

地球温暖化対策と脱炭素社会のまちづくりを進めるため、住宅や事業所に再生可能エネルギー設備やエネファームを設置される方に対して費用の一部を補助します。

補助対象者

次の要件を全て満たす方

  • 市内に住所を有する個人(予定者含む)で自己の住宅に対象設備を設置する方、または市内事業者(予定者含む)で自己の事業所に対象設備を設置する方
  • 年度内に設備設置を完了できる方
  • 市町村税を滞納していない方

補助対象経費

補助対象設備の本体・付属機器の購入経費、設置にかかる工事経費

補助対象設備の要件

太陽光発電設備

次の全ての要件を満たすもの

  1. 太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1キロワット以上のもの
  2. 発電した電力を全量自家消費するものまたはその余剰電力を売電するもの​
太陽光発電設備・定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)

次の全ての要件を満たすもの

  1. 太陽光発電設備と併せて設置されるリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電設備による余剰電力や夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの
  2. 対象設備を設置する敷地内の土地または建物に容易に取り外すことのできない状態で固定されているもの​
  3. 蓄電池容量の合計が1キロワットアワー以上のもの

※次のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。

  • 【対象外】設置する設備が中古品またはリース契約によるものである場合
  • 【対象外】すでにこの補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅または事業所に、同一の補助対象設備を設置する場合
受けられる補助金
太陽光発電設備

対象経費の1/3、上限20万円

太陽光発電設備・定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)

対象経費の1/3、上限30万円

※複数の設備を設置する場合、補助金額を合算できます。
※補助金額は、1,000円未満は切り捨て

問い合わせ先

市民生活課 環境共生推進室 再エネ・省エネ推進係

電話

0258-83-3509

URL

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/shimin/saienehojokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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