貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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大阪府貝塚市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 大阪府
市区町村 貝塚市
申請期間 2022年06月01日~2023年03月31日
事業名 貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業(令和4年度)
制度概要

地球温暖化の防止と災害に強いまちづくりの推進を目的として、居住する住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した方に、その経費の一部を補助します。

補助対象設備

未使用品であり、かつ次の条件を満たす設備が対象となります。

  • 太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置
太陽光発電設備
  1. (一財)電気安全環境研究所等の認証を受けているもの。
  2. 住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
  3. 電力会社と電力受給契約を締結していること。
  4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満(増設時は既設分を含む)であること。
定置用リチウムイオン蓄電設備
  1. (一財)電気安全環境研究所等の認証を受けているもの。
  2. 太陽光発電設備と連帯すること。

補助対象者

次の条件のすべてを満たす方が対象となります。

  1. 市内で自らが所有し居住する住宅(新築及び店舗等の併用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上あること)を含む)に補助対象設備を設置した方。あるいは、補助対象設備付き住宅を購入し、自ら居住しようとする方。
  2. 世帯全員が市税を滞納していないこと。
  3. 補助金交付申請時に市内に在住(住民基本台帳に記録)していること。
  4. 同一の住宅において、補助対象設備又は同様の設備に係る市の補助金を受けていないこと。
  5. 補助金の交付は、それぞれの設備について、1申請者1回限りとする。
受けられる補助金
太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置

4万円
予算額に到達次第終了します。
予算額 148万円

問い合わせ先

都市整備部 環境衛生課

電話

072-433-7186

URL

https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/kankyoseisaku/topics/syouenesetubihojyo03.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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