家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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京都府宇治市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 宇治市
申請期間 2022年04月01日~2022年12月28日
事業名 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(令和4年度)
制度概要

ご自宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する場合に、補助金を交付します

補助対象設備

住宅用太陽光発電設備
  1. 最大出力の合計値が2Kw以上10Kw未満であること。
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の80%以上の出力が、メーカーによって出荷後10年以上保証されていること。
  3. 保証開始日が申請日の前後一年以内であること。
  4. メーカー等によって設置後のメンテナンス体制が用意されていること。
住宅用蓄電設備
  1. 蓄電容量が1Kwh以上の、住宅用であること。
  2. 上記の太陽光発電設備と接続され、その発電する電力を充放電する設備であり、蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されていること。
  3. 日本産業規格に掲げる密閉型小型二次電池の安全性、その他関係法令が定める安全基準を満たしていること。
  4. 充放電能力がメーカーによって出荷後も保証されており、かつ、保証開始日が申請日の前後一年以内であること。
  5. メーカー等によって設置後のメンテナンス体制が用意されていること。

補助対象者

  1. 令和4(2022)年4月1日から令和5(2023)年3月17日まで(以下、対象期間という。)に、宇治市内に、自らが所有し、かつ居住する、戸建専用住宅に対象設備を同時に設置する人、または、対象設備を設置した戸建専用住宅を、自ら居住する目的で取得する人。(必ず、事業開始前に申請してください)
    ※小規模店舗等が併設されている場合は、店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満であれば、補助対象となります。
    ※同時とは、対象期間内に両方の設備が設置されるもののことを指します。
    ※対象期間内に、工事完了に伴う手続き(住民票や登記の登録、売電する場合は電力受給契約など)をすべて完了し、設備を使用開始する必要があります。
    ※対象設備付きの住宅を購入する場合も対象になります。どちらか一方の設備しか設置されていない住宅を購入する場合は、購入と対象期間中にもう一方の設備を設置すれば対象になります。(ただし、申請前に住宅を購入した場合は対象外です。)
  2. 市税に滞納が無い方
    ※過去の未納を分割して納付している場合も、完納するまでは滞納になります。
  3. 過去にこの補助金を受けたことの無い方

注意事項

以下のような場合は、補助金の対象になりません。

  • 新たに設置する太陽発電設備の最大出力が2Kw以下、または、蓄電設備の蓄電容量が1Kwh以下の場合。
  • 申請して交付決定を受けるよりも前に設置工事を開始したとき(太陽光発電・蓄電設備付き住宅を購入する場合は、必ず事前にお問い合わせください)。
  • 太陽光発電と蓄電設備のうち、どちらか片方しか設置していない場合。
    ※エネファーム(燃料電池)は対象設備には含まれません。
  • 同時設置ではない場合。
  • 展示、販売、貸与、譲渡、質入等を目的として設置した場合。
  • 申請者が居住していない場合。
  • 建築物や、それに付随する設備に関する届出手続きや、設置基準等に不備がある場合(宇治市風致条例や宇治市景観計画等)
  • 他人の土地に越境している場合(土地所有者の承認がある場合をのぞく)。
  • 借家、集合住宅、店舗や事務所等に設置した場合。
受けられる補助金

合計上限16万円。
※それぞれの設備について、補助金の対象となる必要経費の2分の1を超えるときは、2分の1までとします。

住宅用太陽光発電設備

太陽電池モジュールの公称最大出力値に1Kw当たり1万円を乗じて得た額。(上限 4万円。)千円未満は切り捨て。

住宅用蓄電設備

蓄電容量に1Kwh当たり2万円を乗じて得た額。(上限 12万円。)千円未満は切り捨て。

問い合わせ先

環境企画課

電話

0774-20-8726(直通)

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/6760.html

備考

先着順(窓口での申請を優先)とし、期間中であっても、予算の上限に達したときには受付を終了します。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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