村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県村上市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 村上市
申請期間 2022年06月01日~2022年06月30日
事業名 村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(令和4年度)
制度概要

市では、環境負担の少ない再生可能エネルギーの活用による地球温暖化対策を推進するため、自らの住居に太陽光発電システムを設置される方に設置費用の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助の対象となる発電システムは、住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで、次の要件をすべて満たすもの

  1. 住宅の屋根等への設置に適したものであること
  2. 低圧配電線と逆潮流有りで連系したものであること
  3. 太陽電池モジュールが中立かつ公正な第三者機関による認証を受け、その性能及び安全性に対する高い信頼性が実証されたものであること
  4. 設置前において未使用品であること
  5. リース契約による発電システムでないこと

補助対象者

補助金の交付対象者は、次の1、2のいずれかおよび3~6のすべての条件を満たす方

  1. 市内に居住または居住しようとする方で、既存戸建住宅または新築戸建住宅に発電システムを設置する方(併用住宅の場合は、住居部分の延床面積が1/2以上であること)
  2. 市内に居住または居住しようとする方で、発電システムが設置された建売住宅を購入する方
  3. 申請時において、市税等を滞納していない方
  4. 自ら電力会社と電力受給契約を結ぶ方
  5. 補助金の交付を受けようとする住宅を自ら所有する方または所有する方と生計を一にする方
  6. 過去にこの補助金の交付を受けていない方
  7. 令和5年2月28日までに実績報告書を提出できる方(期限内に実績報告書を提出できない方は、交付決定が取り消される場合がありますのでご注意ください)
受けられる補助金
太陽光発電システム

市内の業者に発注する場合 太陽電池1kWあたり100,000円(上限400,000円)

市外の業者に発注する場合 太陽電池1kWあたり 80,000円(上限320,000円)

  • 補助金額算定の根拠となる設備容量は、kW単位で小数点第三位以下を切り捨てた値となります。
  • 算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てた額が補助金額となります。

申込み多数で予算枠を超えた場合は抽選となります。(令和4年度補助金予算枠:440万円)

問い合わせ先

村上市 環境課 環境政策室

電話

0254-53-2111(内線3320、3321)

URL

https://www.city.murakami.lg.jp/site/eco/shinene-solar-r04.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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蓄電池のみの
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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