令和4年度向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府向日市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 向日市
申請期間 2022年04月01日~2022年12月28日
事業名 令和4年度向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
制度概要

戸建住宅に太陽光発電設備及び蓄電設備を同時設置する個人に対して、補助金を交付します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備を同時に設置する場合のみ対象となります。

住宅用太陽光発電設備
  1. 住宅において太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽光発電設備の最大出力(日本工業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。)が2kW以上10kW未満のものであるもの
  2. 電気事業者の配電線と逆潮流有り(電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。)で連系するもの、又は発電した電力を全て自家使用するもの
  3. 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナその他付属品の購入及び設置に係る工事を初めて行うもの
  4. 未使用品であるもの
  5. その他設置に関して法令等に適合しているもの
蓄電設備
  1. 住宅用太陽光発電設備と電気事業者の配電線が逆潮流有り(電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。)で連系しているもの(発電した電力を全て自家使用する場合を含む)
  2. 住宅用太陽光発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
  3. JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
  4. 未使用品であるもの
  5. その他設置に関して法令等に適合しているもの

補助対象者

  1. 市内に自らが所有し、かつ、居住する戸建専用住宅に対象設備を同時に設置した人又は市内に対象設備を設置した戸建専用住宅を自ら居住する目的で取得した人。
  2. 市税を完納している人
  3. 電気事業者と住宅用太陽光発電設備を対象とする電力受給契約を開始してから6か月以内の人(発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、対象設備の利用を開始してから6か月以内の人)

補助対象経費

対象設備の設置に要する経費

受けられる補助金

以下の住宅用太陽光発電設備に対する補助金額と、蓄電設備に対する補助金額を合計した額以内の額(補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額)
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる

住宅用太陽光発電設備

太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額(4万円を超えるときは、4万円)に1万円を加えたもの

蓄電設備

蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額(9万円を超えるときは、9万円)

問い合わせ先

環境経済部 環境政策課

電話

075-874-2189(直通)

URL

https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/kurasi/gomi/3/1612924317047.html

備考

電気事業者との電力受給契約開始日から6か月以内に申請してください。(発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内)
申請は、1住宅につき1回限りとなります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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