五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県五泉市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 五泉市
申請期間 2022年04月08日~2023年03月31日
事業名 五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金(令和4年度)
制度概要

お住まいの住宅に太陽光発電、エネファーム設置する方に補助金を交付します。

補助対象システム

太陽光発電
  • JET等の認証を受けたものであること。
  • 余剰電力を電力会社に売電すること。
  • 未使用品であること。

対象者

  • 市内に住所を有する者(又は実績報告書提出時までに市内に住所を有する者)
  • 市税を滞納していない者
  • 市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者
  • 太陽光発電システムを設置する場合、過去に五泉市の太陽光発電システム設置に係る補助金の交付を受けていない者
  • 省エネ設備等を設置する住宅が補助金申請者の所有ではない場合、又は他者との共有である場合は、所有者又は他の共有者の設置に係る承諾を書面で証明できる者

市内業者とは

  • 市内業者とは、市内に事務所、事業所又は営業所を有する法人又は個人事業者をいいます。
  • 市内業者であるか否かは、基本的には、提出していただく契約書に記載された住所が五泉市内であるかを確認します。社内規定等により、契約書には本店等の住所のみが記載され、五泉支店・五泉営業所等の表示がされない場合には、「取次書」「申込受付書」「見積書」等において五泉市内の店舗等を通しての契約であることを確認できる書面を添付してください。なお、追加の書面提出を求める場合があります。
受けられる補助金
太陽光発電

補助基準 1キロワットあたり5万円
上限額 20万円
補助金算出にあたって、1,000円未満の金額が生じたときは切り捨てます。

  • 太陽光発電の補助金算定基準は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値とします。また、算定にあたってはキロワット表示とし、小数点第3位以下は切り捨てた値となります。

令和4年度 予算枠100万円
予算額に達し次第、募集を締め切ります。(先着順)

問い合わせ先

五泉市役所 環境保全課

電話

0250-43-3911(代表)

URL

https://www.city.gosen.lg.jp/organization/7/14/1473.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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