岸和田市地球温暖化対策設備導入補助事業(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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大阪府岸和田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 大阪府
市区町村 岸和田市
申請期間 2022年06月01日~2023年02月01日
事業名 岸和田市地球温暖化対策設備導入補助事業(令和4年度)
制度概要

本市では、岸和田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、温室効果ガス排出量削減と、地球温暖化対策設備の普及・促進を図ることを目的として、住宅又は集会施設(以下「住宅等」という。)に太陽光発電機器並びに定置用リチウムイオン蓄電池又はHEMSを同時に設置しようとする人、又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする人に、その経費の一部に充てるものとして岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金(以下「補助金」という。)を交付します。

補助対象設備

それぞれの要件を全て満たすものとします。

太陽光発電機器

太陽電池モジュール、パワーコンディショナ等を含む。

  1. 屋根、外壁等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること。
  2. 未使用品であること。
  3. 電力会社と電気契約を締結していること。
  4. 住宅に設置する場合において、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満(増設時は既設分を含む。)であること。
定置用リチウムイオン蓄電池
  1. JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものであること。
  2. システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。
  3. 未使用品であること。
HEMS
  1. 電力使用量を計測・蓄積し、 電力使用量の「見える化」が実現できること。
  2. 未使用品であること。
  3. ECHONET Lite規格に対応していること。
  4. 空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有していること。
燃料電池コージェネレーション機器
  1. 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したものであること。
  2. 自立運転機能付きであること。
  3. 未使用品であること。

補助対象の組合せ

  • 太陽光+蓄電池+HEMS+燃料電池
  • 太陽光+蓄電池
  • 太陽光+HEMS

補助対象者

  1. 市税を滞納していない個人のうち、次のいずれかに該当する者
    • 市内に居住する者であって、その居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。)に対象設備を設置しようとする者
    • 市内において新築又は取得した住宅に対象設備を設置かつ自ら居住しようとする者
  2. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるものであって、市内に所在するもののうち市長が認めるもの(以下「町会等」という。)の集会施設に対象設備を設置しようとする場合における当該町会等

補助対象条件

  1. 対象設備を設置する住宅等が、申請者の所有に係るものでない場合又は複数の者による所有に係るものである場合において、対象設備の設置について、書面により当該住宅等の所有者全員の承諾を受けていること。
  2. 補助金の交付の決定を受けて住宅等に対象設備を設置し、又は対象設備付き住宅を取得した者(以下これらを「補助事業者」という。)は、市長が別に定める期間、対象設備を善良なる管理者の注意をもって管理し、その居住し、又は使用する住宅等において消費する電力の用に充てなければならないこと。
  3. 補助事業者は、対象設備が損傷又は滅失したときは、その旨を市長に届けなければならないこと。
  4. 補助事業者が個人の場合は、岸和田市補助金等交付規則(平成11年規則第43号)第13条の規定による実績報告の日において、本市の住民基本台帳に記録されていること。
  5. 補助金若しくは岸和田市住宅用太陽光発電システム導入補助金又は岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金に係る補助金を受けたことがないこと。
  6. 補助事業者は、対象設備の設置後、翌年度1年間の売電量等及び光熱使用量を報告すること。
  7. 補助金の交付は、1世帯又は1町会等につき1回限りとします。
受けられる補助金
太陽光+蓄電池+HEMS+燃料電池

5万円

太陽光+蓄電池

5万円

太陽光+HEMS

5万円

予算額

500万円
補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

問い合わせ先

環境保全課 環境政策担当

電話

072-423-9463

URL

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/29/ontai-zyosei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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