令和4年度京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金《第1次》 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府京丹後市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 京丹後市
申請期間 2022年04月01日~2022年07月15日
事業名 令和4年度京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金《第1次》
制度概要

本市において潜在する再生可能エネルギーと再資源化が可能な家庭ごみ等を有効活用する取り組みの推進は、循環型社会の形成と地域の持続可能性にとって大変重要な課題となっています。
また、再生可能エネルギー設備等の普及拡大に伴い、地域に賦存する地産地消エネルギーを分散・循環利用することの重要性が高まっていることから、京丹後市では、脱炭素な循環型資源のさらなる利用促進と効率的利用の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進し、地産資源と市民生活の好循環を形成し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。
この補助金は、京丹後市市民太陽光発電所の売電収益の一部を活用し、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

補助対象システム

下記システムの市内拠点(建物等)への設置・施工に要する費用

太陽光・蓄電池同時導入システム
  • 発電設備の最大出力が2kW以上。
  • 未使用品、未着工であること。
  • 補助事業者による使用であること(発電した電気を含む)。
  • 市内の設置施工等業者の設置・施工、または一部施工を伴うこと。
事業用太陽光発電システム
  • 発電設備または変換機器の出力規模のいずれかが10kW以上50kW未満。
  • 未使用品、未着工であること。
  • 補助事業者による使用であること(発電した電気を含む)。
  • 市内の設置施工等業者の設置・施工、または一部施工を伴うこと。

補助対象者

市内に居住、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の電力需給契約を結ぶ個人(個人事業主を含む)、法人、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)第25条第1項に規定する管理者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、または自治会とし、補助システムを自ら使用する方で、市税(これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む)の滞納がない方

受けられる補助金
太陽光・蓄電池同時導入システム

次の1、2の合計額
※補助対象経費の2分の1の額を限度とする

  1. 市補助⇒太陽光発電1万円/kW(上限額10万円)
  2. 府補助⇒太陽光発電1万円/kW(上限額4万円)+蓄電池1.5万円/kWh(上限額9万円)
事業用太陽光発電システム

3万円/kW(上限額30万円)

問い合わせ先

市民環境部 生活環境課

電話

0772-69-0240

URL

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/14575.html

備考

予算執行の状況によっては、期間途中であっても申請をお受けできない場合があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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