令和4年度大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府乙訓郡大山崎町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 乙訓郡大山崎町
申請期間 2022年05月06日~2023年02月10日
事業名 令和4年度大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金
制度概要

この制度は、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的として、太陽光設備及び蓄電設備を同時に設置する町民の方に対し、補助金を交付するものです。

助成対象設備

太陽光設備及び蓄電設備を同時に設置すること

住宅用太陽光発電システム
  1. 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連携するもの
  2. リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと
  3. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が2kW以上のものであること
  4. 電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの
蓄電設備
  1. 太陽光発電と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するもの
  2. リースで設置するシステム、保証・保守にかかる費用でないこと
  3. 日本工業規格又は、一般社団法人電池工業会規格に適合しているもの
  4. 蓄電池容量が1kWh以上のもの
  5. 電気事業者との電力受給契約開始日後12箇月以内のもの

補助対象者

次の各号をすべて満たしていること。
※集合住宅、借家は対象外。申請者1人につき1件のみ

  1. 未使用の太陽光発電および蓄電設備を同時に設置する者
  2. 本町内に住所を有している者
  3. 町税等を滞納していない者
  4. 暴力団員等および暴力団密接関係者でない者
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム+蓄電設備

下記に掲げる額の合計額

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(1kWで表した値をいう。)に1万円を乗じて得た額(その額が4万円を超えるときは、4万円)に一律に5千円を加算した額。
  2. 蓄電設備の蓄電容量(1kWhで表した値をいう。)に1万5千円を乗じて得た額(その額が9万円を超えるときは、9万円)。
  3. 1、2の合計額が太陽光発電および蓄電設備の設置に要する経費の2分の1に相当する額を超えるときは、当該合計額が当該2分の1に相当する額以下となるように前項に規定する補助金の額を減額する。
  4. 1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

※申請受付順に交付し、予算限度額に達した時点で終了となります。

問い合わせ先

経済環境課 清掃環境係

電話

075-956-2101(代表)

URL

http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/annai/keizaikankyoka/seisokankyokakari/kankyo_kogai/8949.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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