令和4年家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府久世郡久御山町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 久世郡久御山町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
制度概要

町では、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備

いずれの設備も、住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時設置することが条件です。

住宅用太陽光発電設備
  • 太陽光発電の公称最大出力の合計値が2kW以上10kW未満で、中古品でないもの
住宅用蓄電設備
  • JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠し、蓄電容量が1kWh以上であり中古品でないもの

注意事項

  • 当補助金が一度交付された住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する住宅に、新しく両設備を設置しても補助対象とはなりません。
  • 申し込みが予算に達したときは、受付を終了します。

補助対象者

補助金の対象者は、次の要件を全て満たす人とします。

  1. 本町に住所を有し、町税を完納している人
  2. 町内に自ら居住する住宅(小規模店舗等を併設したものを含む。ただし、借家及び共同住宅は除く。)に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置した個人または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいるもの
  3. 太陽光発電を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始日から6月以内のもの
  4. 久御山町暴力団排除条例第2条第4号に掲げる暴力団員等及び同条第5号に掲げる暴力団密接関係者でない人
受けられる補助金

補助金の交付額は次の合計額とし、住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備の設置費用の総額の2分の1以内とします。
※1,000円未満の端数は切り捨てます。
※両設備のうち、どちらかが補助金交付対象とならなかった場合、一方の設備が補助金交付対象となっても当補助金は交付されません。

住宅用太陽光発電設備

電力会社との電力需給契約に基づく需給最大電力1kW当たり1万円(上限は4万円)

住宅用蓄電設備

蓄電容量1kWh当たり2.5万円(上限は15万円)

問い合わせ先

久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課

電話

075-631-9964、0774-45-3914

URL

https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000004697.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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