井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電と蓄電池の同時設置) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府綴喜郡井手町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 綴喜郡井手町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電と蓄電池の同時設置)
制度概要

住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した方に補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。
※太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。

太陽光発電設備

太陽電池容量2kW以上で未使用のもので、設置に関して、法令、条例等に適合しているもの

蓄電設備

常時太陽光発電設備と接続し充放電できる、蓄電容量1kWh以上の未使用のもので、蓄電池についてはJIS規格または日本電池工業会規格に準拠しているもの

補助対象者

以下のいずれにも該当すること

  • 井手町内に居住する住宅(予定含む)に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
  • 設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
  • 設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
  • 設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
  • 町税等を滞納していない者
  • 同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者
受けられる補助金

下記の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額

太陽光発電設備

太陽電池公称最大出力値1kWあたり10、000円を乗じた額(上限4万円)

蓄電設備

蓄電容量に1kWhあたり20,000円を乗じて得た額(上限12万円)

問い合わせ先

井手町 産業環境課

電話

0774-82-6168

URL

https://www.town.ide.kyoto.jp/kurashinojoho/hikkoshi_sumai2/1494479541872.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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