家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2091件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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京都府与謝郡伊根町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 与謝郡伊根町
申請期間 2022年04月01日~2022年12月31日
事業名 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業
制度概要

伊根町内の住宅におけるエネルギー自立化を図ることを目的として、住宅用の太陽光発電設備及び蓄電設備を同時に設置する方に、設置に要する経費の一部を補助金として交付します。

対象設備

次に掲げる要件を全て満たした未使用の設備を、同時に新規で設置したものを対象とします。
ただし、伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲内は対象外となります。

太陽光発電設備

新設の太陽電池の最大出力が当該住宅の合計で10キロワット未満のものであり、太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統を連携する設備をいう。

蓄電設備

新設の蓄電池容量が当該住宅の合計1キロワット時以上で、かつ、定格出力が500ワット以上のものであり、常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電気を充電することができる設備をいう。

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす方とします

  1. 伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方
  2. 市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない
  3. 第1号に掲げる住宅において、電灯契約を結んでいる
  4. 太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6月以内
受けられる補助金

以下の額を合計した額以内の額(補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額)

太陽光発電設備

新設については、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1キロワット当たり1万円を乗じて得た額。4万円を超えるときは、4万円

蓄電設備

新設について、蓄電容量に1キロワット時当たり1万5千円を超える金額を乗じて得た額。9万円を超えるときは、9万円

問い合わせ先

住民生活課 住民環境係

電話

0772-32-0503

URL

http://www.town.ine.kyoto.jp/kurashi/kankyo/1495426802136.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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