令和4年度精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府相楽郡精華町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 相楽郡精華町
申請期間 2022年04月01日~2022年12月28日
事業名 令和4年度精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金
制度概要

精華町では住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進し、電力需要の平準化及び災害時の電力を確保するため、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した町民の皆さんを対象にした補助制度を設けています。

補助対象者

  • 精華町内に住所を有し、自らが所有し、居住する住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した者又は太陽光発電設備と蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者
  • 町税等を滞納していない者

居住する住宅が店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。

補助対象設備

住宅用太陽光発電設備

太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系するもの。また、太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの。

住宅用蓄電設備

常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備であって、日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

受けられる補助金

次の合計額(設備の設置に要する費用の2分の1以内)
※それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
※申し込みが予定件数に達したときは、受付を終了します。

住宅用太陽光発電設備

公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円(上限6万円)

住宅用蓄電設備

蓄電容量 1kWhあたり2万円(上限12万円)

問い合わせ先

健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係

電話

0774-95-1925

URL

https://www.town.seika.kyoto.jp/chosei/kankyo_taisaku/1/5049.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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