令和4年度家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2063件の見積もり依頼

118社の販売店登録済※2022/08/10時点

2063件の見積もり依頼

118社の販売店登録済※2022/08/10時点

京都府綴喜郡宇治田原町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 綴喜郡宇治田原町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金
制度概要

再生可能エネルギーである太陽光で発電した電気を、蓄電設備に充電し、家庭における非常時の電源を確保することなどを目的として、宇治田原町では自宅に新規に太陽光発電と蓄電設備を同時に設置した方に補助金を交付します。

補助対象設備

補助金の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電設備は、次に掲げる要件を満たした住宅用の太陽光発電設備及び住宅用の蓄電設備を新規に同時に設置したものとする。

  • ともに中古品や移設したものでないこと。
  • すでに太陽光発電設備が設置されている家屋に、追加で発電設備を設置し、同時に蓄電設備を設置する場合も対象とする。
  • 複数の建物があっても、「母屋」(寝室のある家屋)以外は対象外とする。
  • 発電した電気を全量売電するものは対象としない。
太陽光発電設備
  • 発電した電気を住宅で使用される電気として供給した後の残りの電気を電気事業者に供給する構造であり、電気事業者と系統連係しているもの
  • 出力が2キロワット以上であること。
蓄電設備

太陽光発電設備と常時接続し、同設備で発電した電気を蓄電することができる住宅用の設備で、日本工業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合し、蓄電容量が1キロワット時以上であるもの。

補助対象者

下記のいずれにも該当していること

  • 町内に住所を有し、自ら所有し居住する町内の戸建専用住宅に新規の太陽光発電・蓄電設備を同時に設置した者もしくは町内の太陽光発電・蓄電設備を備えた新築の戸建専用住宅を購入し居住している者であること。
  • 住宅用太陽光発電設備を対象とする電力受給契約を電気事業者と締結した者であること。
  • 町税の滞納がないこと。
  • 宇治田原町暴力団排除条例(平成25年条例第1号)第2条第3号又は第4号に掲げる者でないこと。

補助対象経費

太陽光発電・蓄電設備の設置に係る費用

受けられる補助金

合計で最大160,000円が補助金として交付されますが、補助金の額が補助対象経費の2分の1を超える場合は、2分の1以内の額とします。
予算額の枠に達した時点で受付を締め切ります。

太陽光発電設備

太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計値に1キロワットあたり10,000円を乗じた額。ただし、40,000円を上限とする。

蓄電設備

蓄電容量に1キロワット時あたり20,000円を乗じて得た額。ただし、120,000円を上限とする。

問い合わせ先

建設環境課 環境係

電話

0774-88-6639

URL

https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/soshiki/kensetsukankyoka/seikatsu_kankyo/4/779.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり