稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県稲沢市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 稲沢市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月20日
事業名 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金(令和4年度)
制度概要

住宅用太陽光発電システムの設置者に対して補助金を交付することにより、市民の環境にやさしいエネルギーの利用を促進するとともに、循環型社会の構築に向けて市民の意識の高揚を図ることを目的としています。

補助対象事業

自ら居住する市内の住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)に対象システムを購入し設置する方及び自ら居住するためシステム付き新築住宅(建売住宅)を購入する方に、費用の一部を補助します。

対象システム

住宅用太陽光発電システム(創エネルギー)及び住宅用リチウムイオン蓄電システム(蓄エネルギー)又は電気自動車等充給電設備(V2H)をつないで最適に管理する家庭用エネルギー管理システム(省エネルギー)を一体的に購入するもので、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象のものをいう。
※既設置のもの、中古品は対象とはなりませんので、ご注意ください。

住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線との逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(補助対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力)が10キロワット未満であるものをいう。

住宅用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものをいう。

電気自動車等充給電設備(V2H)

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものをいう。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいう。

受けられる補助金

補助金額は、住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備及び家庭用エネルギー管理システムの額の合計金額とする。
※住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備(V2H)及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を一体的に導入する場合に補助対象となります。

住宅用太陽光発電システム

1キロワット当たり2万円とし、この金額にシステムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を切り捨てる。出力4キロワットを超えるシステムにあっては、最大出力に替えて4キロワットとする。)を乗じて得た額(1,000円未満の端数金額が生じた場合は、これを切り捨てる。)

住宅用リチウムイオン蓄電システム

5万円

電気自動車等充給電設備(V2H)

2万2,800円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

1万円

問い合わせ先

経済環境部 環境保全課 環境管理グループ

電話

0587-36-3710(ダイヤルイン)

URL

http://www.city.inazawa.aichi.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo/kankyohojo/1004761.html

備考

予算には限りがあります。満額に達しましたら、条件を満たしていても補助できません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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