令和4年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県東海市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 東海市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
制度概要

東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する個人に対して、その経費の一部を補助します。

補助金対象設備

一体的導入補助
  1. 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム
  2. 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備
  3. 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等
    ※3の一体的導入補助については、いわゆるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)のことです。
受けられる補助金
一体的導入補助 太陽光発電施設+HEMS+リチウムイオン蓄電システム

全体補助金額 最大130,000円

  • 住宅用太陽光発電施設
    太陽光発電公称最大出力の合計値×10,000円
    最大 40,000円
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    最大 10,000円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
    最大 80,000円
一体的導入補助 太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備

全体補助金額 最大100,000円

  • 住宅用太陽光発電施設
    太陽光発電公称最大出力の合計値×10,000円
    最大 40,000円
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    最大 10,000円
  • 電気自動車等充給電設備
    最大 50,000円
一体的導入補助 太陽光発電施設+HEMS+高性能外皮等

全体補助金額 最大150,000円

  • 住宅用太陽光発電施設
    太陽光発電公称最大出力の合計値×10,000円
    最大 40,000円
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    最大 10,000円
  • 高性能外皮等

太陽光発電の計算方法:いずれも公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切捨て、補助額は1,000円未満の端数を切捨てる。公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。

問い合わせ先

生活環境課

電話

052-603-2211(代)  0562-33-1111(代)

URL

http://www.city.tokai.aichi.jp/7385.htm

備考

補助金の対象となる設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があるため、補助金の対象設備であることをご確認ください。
※申請は世帯毎で行ってください。同一対象設備に対して、申請は1回限りです。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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