上越市住宅リフォーム促進事業補助金(令和4年度)(後期) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県上越市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 上越市
申請期間 2022年09月14日~2022年10月12日
事業名 上越市住宅リフォーム促進事業補助金(令和4年度)(後期)
制度概要

市内経済の活性化と、市民の居住環境の向上を図るため、市民が所有し自己の居住する住宅等を施工業者によりリフォーム工事をする場合にその経費の一部を補助します。

補助対象者

  1. 市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人、または定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移し居住する人
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を設置していること。
  4. 公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道か農業集落排水に接続済み、または当事業の補助対象工事で接続する、もしくは「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課か各総合事務所へ提出済みであること。
  5. 次の指定した期限までに補助事業実績報告書を提出することができること。

補助対象工事

太陽光発電システムの設置

補助対象工事費が10万円以上(消費税込)であるもの
(注)次の工事費用については補助対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 設計に要する費用(ただし、下水道接続工事にかかる設計費は補助対象。)
  2. 外構工事に要する費用(補助対象工事となっている塀・門の造り替え、玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事、玄関乗り入れ口のスロープ・手すり設置工事は除く。 )
  3. 家電製品及び家具等の購入費用(設置に工事を伴わないもの及びエアコンの購入設置など軽微な工事で設置できるもの。)
  4. 家電製品及び家具等の購入費用(設置に工事を伴わないもの及びエアコンの購入設置など軽微な工事で設置できるもの。) その他、補助対象工事として認められない費用

施工業者の条件

内に本社を有する法人または住所を有する個人事業者に限ります。
ただし、市外に本社を有する法人または個人事業者により建築された住宅等をリフォームする場合は、この事業者も可能です。(その場合、建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。)

受けられる補助金
太陽光発電システムの設置

補助対象工事に要する費用の20パーセントとし、15万円を限度とします。(1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額)

予算額

3,000万円

問い合わせ先

建築住宅課 住宅対策係

電話

025-520-5786

URL

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/reform04-zenki.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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