尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県尾張旭市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 尾張旭市
申請期間 2022年04月01日~2022年11月30日
事業名 尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

地球温暖化防止対策の一環として、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置するかたに補助金を交付します。

補助対象設備

一体的導入(セットでの導入で補助が受けられます)
※1と2に加え、3から6のいずれか1つを同時設置

  1. 住宅用太陽光発電設備
  2. 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  3. 定置用リチウムイオン蓄電システム
  4. 電気自動車等充給電設備
  5. 高性能外皮等
  6. 断熱窓改修

いずれも、未使用品であり、リース品でないことが条件となります。

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たすかた。

  • 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること
  • 交付申請時に設備の設置を完了していないこと(設備ごとの設置完了日の考え方は下表参照)
  • 交付決定を受けた年度の2月28日までに設備の設置を完了していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しないこと
  • 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限り。ただし、処分の承認を必要とする期間が経過している場合は、この限りではありません。
受けられる補助金
  • 一体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計となります。
  • 計算の結果、百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
住宅用太陽光発電設備

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり1万3千2百円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限1万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限10万円

電気自動車等充給電設備

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限5万円

高性能外皮等

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限10万円

断熱窓改修(既存住宅のみ)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限6万円

市内業者を利用された場合の特例(申請する設備を市内業者が施工する場合)

各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額が補助額となります。

予算額

800万円(設備の区分毎の設定額はありません。)
※予算の範囲内で先着順に受付を行います。
※予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げます。
※申請状況により受付期間中でも受付けを終了する場合があります。

問い合わせ先

市民生活部環境課 環境施策係

電話

0561-76-8134

URL

https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/seikatu/kankyou/ondankataisakusetsubi/ondankataisakusetsubihojo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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