令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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奈良県生駒市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 奈良県
市区町村 生駒市
申請期間 2022年05月16日~2023年03月31日
事業名 令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
制度概要

生駒市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、創エネ・省エネシステムの設置費用の一部を補助します。

補助対象となるシステム

補助対象となるシステム組み合わせ
  1. 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入
  2. 太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入
  3. 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記1または2のシステムがすべて揃う場合
太陽光発電システム
  • 未使用品であること。
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が2kW以上10kW未満のものであること。
  • 当該システムを設置することにより、HEMS及び家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること
HEMS
  • 未使用品であること。
  • ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
  • HEMSを設置した住宅の電力使用量を計測、蓄積し、専用モニター等により表示できる等の「見える化」が実現できるものであること。
  • 1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備(以下「蓄エネルギー設備」という。)を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的(使用者の確認を介した半自動制御を含む。)に実行できるものであること。
  • 太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報を取得又は計測できるものであること。
  • 電力使用量に関する情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供(目的達成状況を提示する省エネ評価を含む。)を行うことができるものであること。
  • 当該システムを設置することにより、太陽光発電システム及び家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること。
家庭用リチウムイオン蓄電システム
  • 未使用品であること。
  • リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
  • 蓄電容量が1.0kWh以上であること。
  • 当該システムを設置することにより、太陽光発電システム及びHEMSのシステム全てが設置、接続されていること。
V2H
  • 未使用品であること。
  • 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業において補助対象となる充放電設備として登録されているもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

補助金の交付対象者

何れの場合も、下記のいずれかに該当する者は補助金の交付対象者となりません。

  1. 市税を滞納している者(納期限が到来していない市税について、市に対し分割納付の誓約をしている者を含む。)
  2. 申請を行おうとする補助対象システムについて、同一の世帯にある者が、過去において補助金の交付を受けている者
  3. 申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けている者

(注意)なお、他機関の補助制度との併用は可能

太陽光発電システム

令和4年4月1日以降に電力会社と電力受給契約(注意)を行う者で、次のいずれかに該当するものとする。

  1. 住宅への設置者
    市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。以下「住宅」という。)に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した者
  2. 対象システム付住宅の購入者
    建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する者
  3. 分譲共同住宅(共用部分での使用)への設置者
    市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者
  4. 上記(1)から(3)以外の建築物等への設置者
    市内の自ら所有する上記(1)から(3)以外の建築物等に補助対象システムを設置した者(国及び地方公共団体等は除く。)
  5. (注意)電力会社との電力受給契約に関する書類(「電力受給契約のご案内」)の受給開始日が令和4年4月1日以降であるものが対象となります。

    HEMS・家庭用リチウムイオン蓄電システム・V2H

    補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅(ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。)に令和4年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

    1. 補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者
    2. 補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者
受けられる補助金
太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入

上限15万円(各システムの補助金額の合計に1万円を加算)

太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入

上限20万円(各システムの補助金額の合計に1万円を加算)

太陽光発電システム

1kW当たり2万円(小数点以下2桁目を切捨て。上限8万円)

HEMS

設置に要する費用の額(千円未満切捨て。上限1万円)

家庭用リチウムイオン蓄電システム

1kWh当たり1万円(小数点以下2桁目を切捨て。上限5万円)

V2H

1件当たり10万円

募集数

補助額が17,800,000円に達するまで。(申込順)
※受付期間内であっても補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

問い合わせ先

生駒市地域活力創生部SDGs推進課

電話

0743-74-1111内線(SDGs連携推進係:2111、低炭素まちづくり推進係:2121)

URL

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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