日進市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県日進市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 日進市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 日進市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金(令和4年度)
制度概要

日進市では、地球温暖化防止対策の一環として、市内の住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器の設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、住まいの脱炭素化に大きく貢献することを目的に、補助対象機器設置費の一部を補助します。

補助対象機器

補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象外です。

  • 一体的導入パターンA
    太陽光発電システム+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 一体的導入パターンB
    太陽光発電システム+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 一体的導入パターンC
    太陽光発電システム+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等(ZEH)※新築のみ対象
太陽光発電システム

一体的導入を行うことが条件です。

定置用リチウムイオン蓄電システム

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている機器であることが条件です。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。

電気自動車等充給電設備(V2H)

愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。

高性能外皮等(ZEHを構成する機器)
  • 一体的導入を行うことが条件です。(太陽光発電システム及びHEMSを同時に設置すること)
  • 愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。

補助対象者

  1. 自ら居住する住宅(新築、店舗との併用住宅及び集合住宅を含む)に補助対象機器を設置する方又は自ら居住するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方。
  2. 市税(市・県民税、共有分を除く固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等、課税されているもの全て)を滞納していない方。
  3. 令和4年度(2022年4月1日~2023年3月31日)において、補助対象機器の設置が完了し、工事の支払いが終了している方。

注意1)店舗との併用住宅は含みますが、自ら居住部分でのみ使用されるもの。
注意2)2022年3月31日以前に補助対象機器の工事を開始している場合や建売住宅の契約をしている場合は補助対象外となります。

受けられる補助金

補助対象機器の設置に要した費用(消費税除く)に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額となります。

太陽光発電システム

1キロワットあたり1万円
上限4万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

1キロワットあたり1万円
上限5万円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

1台につき上限1万円

電気自動車等充給電設備(V2H)

1台につき上限5万円

高性能外皮等(ZEHを構成する機器)

上限8万円

予算額

10,450,000円
※年度末前に予算額に達し、早めに受付を終了する場合があります。
注意1)仮申請は、予算の範囲内で仮申請の先着順に受け付けします。
注意2)補助金の仮申請予定額が予算を超えた場合、先着順に番号を付して補欠となる者(以下、「補欠者」という。)の受付をします。補助金交付対象者に欠員が生じた際は、順次繰上げによって補欠者を補助金交付対象者とします。補欠者を決定した時は、すみやかに通知しますので交付申請書類の提出をお願いします。

問い合わせ先

環境課

電話

0561-73-2896

URL

https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kankyou/6/2/5/enegy/11561.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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