武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県知多郡武豊町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 知多郡武豊町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

ゼロカーボンシティの実現へ挑戦する武豊町では、地球温暖化対策の一環として、住宅からのCO2排出削減等を目的とした住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入経費の一部を補助します。

補助対象設備

一体型導入

  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事

一体的導入【ZEH】

  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等

※いずれも補助金の交付対象となる設備は、未使用のものであり、リース品でないものです。なお、住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等については、一体的導入の場合のみ補助金対象になります。
※高性能外皮等は、ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備で、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること。または、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)によるZEHの基準を満たしたものであること。

補助対象者

  • 自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人
  • 自らが居住する目的でZEHを建設する人
  • 自らが居住する目的でZEHや設備付きの建売住宅を購入する人
  • 設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一であること
  • 転居・転入を伴う方は、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要です
  • 申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員または暴力団関係者ではないこと
  • 店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
  • 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします
受けられる補助金
一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム)

限度額160,000円

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備)

限度額110,000円

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事)

限度額120,000円

一体的導入【ZEH】(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等)

限度額160,000円
※補助金の交付対象となる経費は、対象設備の設置に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)とし、補助金の額及び限度額は上記に掲げる額とします。なお、設備の区分ごとに計算の結果100円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
※国等の補助金と併用可能です。
※この補助金には、一部、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が含まれています。

問い合わせ先

環境課

電話

0569-72-1111(内線354 355)

URL

http://www.town.taketoyo.lg.jp/contents_detail.php?frmId=3500

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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