金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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石川県金沢市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 金沢市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

金沢市では、地球温暖化対策として、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置される方を対象に補助金の交付を行います。

補助対象設備

  • 創・省・蓄エネ設備の一体的導入(太陽光発電システム・HEMS・蓄電システム)
    ※設置日:電力会社との系統連系開始日、HEMSの保証書に記載される保証開始日、蓄電システムの保証書に記載される保証開始日のいずれか遅い日
  • 創・省エネ設備の一体的導入(太陽光発電システム・HEMS)
    ※設置日:住宅用太陽光発電システムの電力会社との系統連系開始日又はHEMSの保証書に記載される保証の開始日のいずれか遅い日
太陽光発電システム
  • 太陽電池の最大出力が2kw以上のシステム
  • 発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること
  • 配線方法が余剰配線であること
  • 景観条例に規定する景観形成基準に適合していること
HEMS
  • 使用電力量の見える化、制御機能、エコーネットライト搭載等の要綱に掲げる要件を満たすもの
蓄電システム
  • 常時、太陽光発電システム等の設備と接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
  • 蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
  • 蓄電容量の合計が2kwh以上で、定置用のものであること
受けられる補助金

(注意)市税を滞納している方には、補助金を交付できませんのでご注意ください。

創・省・蓄エネ設備の一体的導入(太陽光発電システム・HEMS・蓄電システム)

補助限度額:15万円

創・省エネ設備の一体的導入(太陽光発電システム・HEMS)

補助限度額:5万円

問い合わせ先

環境政策課

電話

076-220-2304

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gyomuannai/ondanka/hojokin/7434.html

備考

設置前の届出が必要となる場合

  1. 太陽電池モジュールの面積が50平方メートルを超える場合
  2. 設置する建築物の高さが10メートル以上の場合
  3. 景観形成区域に該当する場合
  4. 風致地区に該当する場合
  5. 地区計画区域に該当する場合

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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