住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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愛知県名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 名古屋市
申請期間 2022年04月18日~2023年02月28日
事業名 住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度)
制度概要

太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSに対する補助制度についてのご案内です。

補助対象設備

  • 太陽光発電設備
  • 蓄電システム
  • HEMS

新たに太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSを同時に既存住宅に導入する方に対して補助金を交付します。

太陽光発電設備

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
  • 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
  • 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること(全量を逆潮流する配線でないこと。)。
  • 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
蓄電システム

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
  • 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。
HEMS

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。

対象者

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
  • なごや太陽光倶楽部に入会すること(個人に限る)。
受けられる補助金
太陽光発電設備

太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

  1. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限6.5kW)
  2. 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限6.5kW)
  3. 集合住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円(上限9.99kW)

(注1)築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成24年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成23年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。
(注2)集合住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅などをいいます。

蓄電システム

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円(補助上限6kWh)
※補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。

HEMS

1件あたり1万円

補助件数

480件程度(予算に達するまで)
※申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。
※受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。
※補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。

問い合わせ先

環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当

電話

052-972-2696

URL

https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000138396.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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