田原市住宅用地球温暖化対策設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県田原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 田原市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 田原市住宅用地球温暖化対策設置費補助金(令和4年度)
制度概要

田原市では、市民のエネルギーの効率的な利用を支援し、環境と共生する豊かで持続する地域「たはらエコ・ガーデンシティ」を実現するため、住宅用地球温暖化対策設備の設置に対する補助を行います。なお、この補助金は愛知県からの補助金も含まれています。

補助対象設備

太陽光発電施設

既築住宅のみ

一体的導入
  • 太陽光発電施設+HEMS+蓄電池
  • 太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備(V2H)
  • ZEH加算(高性能外皮等)

※いずれも未使用品に限る。
※いずれも国の補助事業における対象機器であること。
※電気自動車等充給電設備について、充電だけのものは対象外。
※ZEH加算について、国が実施するZEH支援事業の補助金を受けていること。

補助対象者

  • 次の1・2のいずれかに該当する者
    1. 自らが居住し、又は居住予定がある市内の住宅に補助対象設備を設置する者 
    2. 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する者
  • 市税の滞納がない者
  • たはらエコチャレンジ宣言に登録している者 (交付申請時の登録可)
  • 同一世帯において過去に同一設備に対し補助金その他助成を受けたことがない者
受けられる補助金
太陽光発電施設

上限4万円(kW×1万円)

一体的導入
  • 太陽光発電施設+HEMS+蓄電池:上限10万円
  • 太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備(V2H):上限10万円
  • ZEH加算(高性能外皮等):上限5万円

予算額

4,703,000円
※先着順で予算がなくなり次第終了します

問い合わせ先

市民環境部 環境政策課ゼロカーボン推進係

電話

0531-23-7401

URL

https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1006138.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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