北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県北名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 北名古屋市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

北名古屋市では、住宅における創エネ、省エネ、蓄エネを促進するため、地球温暖化対策設備の設置費に対する補助金を交付します。

補助対象設備

  • 一体的導入 (太陽光+HEMS+蓄電池の同時設置)
  • 一体的導入(太陽光+HEMS+V2Hの同時設置)

※一体的導入と他設備の重複申請はできません。

申請条件

  • 自ら居住の用に供する住宅(店舗併用住宅も含む。)に新たに補助金の対象となる設備を設置する方。※設置後の申請は対象となりません。
  • 市税を滞納していない方。
  • 対象設備の設置工事の着手日の15日前までに交付申請書に必要書類を添付のうえ、環境課窓口に提出できる方(郵送・FAXでは受付ができません)。
  • 当該年度中に事業が完了できる方。
受けられる補助金

※補助対象経費が補助金額よりも低い場合は、補助対象経費(100円未満切り捨て)が補助金額となります。

一体的導入 (太陽光+HEMS+蓄電池の同時設置)

一件につき上限90,000円
※太陽電池モジュールの最大出力地(kw表示とし小数点第3位を切り捨てる。出力が4kwを超える場合は4kwととして計算する)に12,500円を乗じた額(100円未満切り捨て)と家庭用エネルギー管理システム(HEMS)10,000円、定置用リチウムイオン蓄電システム30,000円の補助金額を合計した額となります。

一体的導入(太陽光+HEMS+V2Hの同時設置)

一件につき上限90,000円
※太陽電池モジュールの最大出力地(kw表示とし小数点第3位を切り捨てる。出力が4kwを超える場合は4kwととして計算する)に12,500円を乗じた額(100円未満切り捨て)と家庭用エネルギー管理システム(HEMS)10,000円、電気自動車等充給電設備(V2H)30,000円の補助金額を合計した額となります。

問い合わせ先

環境課

電話

0568-22-1111(代表)

URL

https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kankyo/1300076.php

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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