令和4年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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愛知県一宮市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 一宮市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
制度概要

市内の住宅に地球温暖化の対策設備を設置する方に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助します。この補助金は、温室効果ガスの排出を抑制すること、地球温暖化防止に寄与することを目的とします。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  • 「定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」又は「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備(V2H)」のいずれかと同一年度内に設置すること。
  • 自宅の屋根などにパネルを設置し、太陽の光で発電するシステム(既設分も含めて太陽電池の最大出力合計値が10kW未満であることが必要です。)
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

太陽光発電などの電気を一時的に蓄え、必要に応じてその電気を利用できるシステム(国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであるものが対象です。)

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

電気の使用状況を「見える化」し、エネルギーを効率的に管理するシステム

電気自動車等充給電設備(V2H)

電気自動車等へ充電するとともに、車のバッテリーから住宅等へ電力を供給できる設備(国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターより登録されているものが対象です。)

補助対象者

次のいずれかに該当する方で、実績報告時に補助対象設備を設置した住宅に住民基本台帳の登録がある方を補助対象とします。

  1. 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を新たに設置する方
  2. 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築住宅(建売住宅)を購入しようとする方

(注)各補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします。
(注)工事完了後に提出していただく実績報告書の提出時に、一宮市に住民登録がない場合は補助金を受けることができません。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

18,000円/kW(上限72,000円)

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

50,000円(定額)

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

10,000円(定額)

電気自動車等充給電設備(V2H)

50,000円(定額)

予算額

2,711万円
※申請額が予算に達しますと受付を終了いたします。
※先着順に受け付けます。
※新築物件の場合、建築物自体の工事については補助金申請前に着手できますが、補助対象設備の設置工事については、交付決定を受けてから工事を開始してください。
※国の補助金と一宮市の補助金は併用可能です。

問い合わせ先

一宮市環境部 環境政策課

電話

0586-45-9953(直通)

URL

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1043192.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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