みよし市エコエネルギー促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県みよし市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 みよし市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 みよし市エコエネルギー促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

この補助金は、住宅用地球温暖化対策設備の設置者、低公害車の購入者およびリース契約者に対して、設置、購入およびリースに要する費用の一部を補助することにより、エネルギーの地産地消に対する意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止の更なる促進を図ることを目的としています

補助対象となるシステム

住宅用地球温暖化対策設備
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電システム
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)

※補助対象となるのは未使用のもののみ

  • 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用蓄電システムの組み合わせ
  • 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車等充給電設備の組み合わせ

以上の組合せで設置し、窓口にて同時に申請書を提出した場合、補助金の額に加算します。ただし、ZEHの申請をする場合は加算制度の対象とはなりません。

申請できる人(申請資格)

この補助金の交付申請をできる人は、申請時において次のすべての要件を満たす個人とします。

  • 住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されていること。
  • 市税などを滞納していないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する人ではないこと。

上記とは別に、この補助金もしくは、この補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けた人または、その人が属する世帯の人は、同じ区分に属する補助対象機器に対する補助金については、原則交付申請をすることができません。ただし、低公害車に係る補助金については、1年度あたり1台の申請が可能です。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

40,000円×出力値(キロワット:小数点以下第3位を四捨五入)
上限20万円
補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
増設の場合は、補助対象外となります。

家庭用蓄電システム

対象システムの設置に要する費用の10パーセント
上限15万円
補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

対象システムの設置に要する費用の10パーセント
上限1万円
補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

電気自動車等充給電設備(V2H)

対象システムの設置に要する費用の10パーセント
上限5万円
補助金申請額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします

加算制度

  • 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用蓄電システムの組み合わせ
  • 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車等充給電設備の組み合わせ

以上の組み合わせで設置し、窓口にて同時に申請書を提出した場合、定額で150,000円を住宅用太陽光発電システムの補助金額に加算します。ただし、ZEHの申請をする場合は加算制度の対象とはなりません。

令和4年度補助金予算額

当初予算額:7500万円+6月補正予算額:420万円
全体の補助事業の予算の範囲内で補助金を交付しますので、申請は先着順で受付します。
なお、申請件数が予算額に達した場合は申請の受付を中止します。

問い合わせ先

環境経済部 環境課

電話

0561-32-8018

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/kankyo/hojyokin/ecoenergyhojyo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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