春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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愛知県春日井市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 春日井市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月15日
事業名 春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和4年度)
制度概要

家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、定置用リチウムイオンリチウムイオン蓄電システム)に対して設置費の一部を補助します。

補助対象機器

補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。

太陽光発電システム
  • 同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」、「HEMSの設置・窓断熱改修」、または「HEMS・V2Hの設置」が必須となります。
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであること(全量売電は対象外)。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象となるもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること

窓断熱改修
  • 居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室をいう。)の外気に接する全ての窓の改修を必須とし、その他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の外気に接する窓の改修も含む。
  • 内窓設置、外窓設置又はガラス交換を伴う窓断熱改修工事であること。
  • 従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。
  • 改修後の熱還流率が4.65W/m2・K以下になること。
電気自動車等充給電設備(V2H)

国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されていること

補助対象者

  1. 2022年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
  2. 2022年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人)

※補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります

受けられる補助金

補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。

太陽光発電システム

1キロワット当たり2万円(上限8万円)

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

1台につき1万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

1台につき6万円

窓断熱改修

補助対象経費の4分の1(上限6万円)

電気自動車等充給電設備(V2H)

1台につき5万円

問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

0568-85-6216

URL

https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/gomi/keihatsu/1012787.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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