長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県長久手市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 長久手市
申請期間 2022年04月11日~2023年02月28日
事業名 長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和4年度)
制度概要

地球温暖化防止対策の一環として、住宅に省エネ・創エネ・蓄エネ設備機器等を設置される方に、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象となる設備

一体的導入
  • 住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 住宅用太陽光発電設備+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備(V2H)
ZEH上乗せ加算

「一体的導入」を満たした上でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に必要な高性能外皮等を同時設置

補助対象者

この補助金の交付を申請できる方は、交付申請時において次に掲げる全ての要件に該当する個人に限ります。
(注意)交付申請時に設備の工事着手前である必要があります(ただし、ZEHの場合、該当住宅の建築にかかる基礎工事までは実施可能です)。

  1. 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する方
  2. 当該年度の2月末日までに実績報告書が提出できる方
  3. 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されている方(設備を設置する住宅が施工中のときは、この限りでありません。)
  4. 市税等の滞納がない方
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
  6. 居住するための住宅は、店舗等との併用住宅を含むものとし、集合住宅は除きます。
受けられる補助金

一体的導入で、複数の設備を同時に申請する場合、各設備の補助金額の合計となります。

住宅用太陽光発電設備

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満は切り捨てる。出力4キロワットを超える設備については、4キロワットとする。)に1万円を乗じて得た額を上限とする。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限1万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限5万円

電気自動車等充給電設備(V2H)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限5万円

高性能外皮等

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額
上限5万円

  • 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を含まないものとします。
  • 計算後に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

予算

総額2,070,000円
交付申請予定額が予算に達し次第、受付を終了します。

問い合わせ先

くらし文化部 環境課 環境係

電話

0561-56-0612

URL

https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/kankyoka/kurashi/gomi/josei/1564.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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