⼩牧市住宅⽤地球温暖化対策設備設置費補助⾦(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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愛知県⼩牧市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 ⼩牧市
申請期間 2022年04月08日~2023年03月31日
事業名 ⼩牧市住宅⽤地球温暖化対策設備設置費補助⾦(令和4年度)
制度概要

地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを積極的に支援するため、市内の住宅等に住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に、設置費の一部を補助します。

補助対象設備

一体的導入補助

3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象となります

  • 太陽光発電・HEMS・蓄電池
  • 太陽光発電・HEMS・V2H
  • 太陽光発電・HEMS・高性能外皮等
  • ※太陽光発電について
    太陽電池の最大出力(当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計)が10キロワット未満のもの。
    出力は、小数点第2位未満を切り捨てる。
    (注意)令和2年度より太陽光発電の単体補助は廃止となりました。

補助対象

以下のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 令和4年度中に、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に住宅用地球温暖化対策設備(以下「設備」という。)を設置すること
  2. 工事完了の日から起算して30日以内または令和5年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
  3. 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
  4. 市税を滞納していないこと
  5. 申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
  6. 暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと
受けられる補助金

一体的導入補助

太陽光発電・HEMS・蓄電池

上限23万円

太陽光発電・HEMS・V2H

上限18万円

太陽光発電・HEMS・高性能外皮等

上限23万円

  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):10万円
  • 電気自動車等充給電設備(V2H):5万円
  • 設置する太陽光発電の公称最大出力値×3万円(上限4キロワット、12万円)
    算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

※全ての設備において、補助対象経費(税抜き)が補助金の額を下回る場合は、補助対象経費を補助額とし、1,000円未満は切り捨てとします。

予算

令和4年度予算 25,940千円

  • 予算の範囲内で先着順に行います。
  • 受付が予算額に達した場合は受付を終了します。
問い合わせ先

市民生活部 環境対策課 環境政策係

電話

0568-76-1181

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/shiminseikatsu/kankyou/2/3/4/6/25350.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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