西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入奨励金(令和4年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

10003件の見積もり依頼

358社の販売店登録済※2025/11/29時点

  • 10003件の見積もり依頼

    358社の販売店登録済※2025/11/29時点

    兵庫県西脇市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 兵庫県
    市区町村 西脇市
    申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
    事業名 西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入奨励金(令和4年度)
    制度概要

    西脇市では、家庭におけるCO2(二酸化炭素)の排出抑制を図るため、自ら居住する市内の住宅に創エネ省エネ設備等を導入された個人に対し、その費用の一部を奨励金(奨励金は、「へその街にしわき共通商品券」により交付します)として交付します。

    補助対象機器

    太陽光発電システム

    次の要件を全て満たすもの

    1. 未使用品に限ります。なお、リース品・中古品及び自作品は交付の対象としません。
    2. 太陽光発電による電気が住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気を逆流させるもの
    3. 受給最大電力が10キロワット未満であるもの
    4. 電力受給開始日が令和4年4月1日以降のもの

    ※奨励金の支給対象となる費用は、対象設備等購入費(税抜)のみとし、設置に伴う工事費等は奨励金の対象外となります。

    補助対象者

    1. 次のいずれかに該当し、かつ2.及び3.の要件を満たす方
      • 対象設備等を自ら居住する市内の既築住宅若しくは居住しようとする新築住宅に設置(購入)した方
      • 対象設備等が設置された市内の住宅(店舗、事務所等の兼用住宅を含む)を自ら居住するために購入した方
    2. 交付申請時において、西脇市に住民登録がある方
    3. 市税等(市民税その他の市税、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料等)を滞納していない世帯の方
    受けられる補助金
    太陽光発電システム
    • 市内業者による設置又は販売
      受給最大電力1キロワット当たり35,000円(1,000円未満切捨て)。ただし、100,000円を上限とする。
    • 市外業者による設置又は販売
      受給最大電力1キロワット当たり25,000円( 1,000円未満切捨て)。ただし、65,000円を上限とする。

    注意事項

    1. 市内業者とは、市内に本店又は事業所を有する事業者をいいます。
    2. 市外業者とは、上記以外の事業者をいいます。
    3. 奨励金の交付対象となる費用は、対象設備等購入費(税抜)のみとし、設置に伴う工事費等は奨励金の交付対象外とします。
    4. 他の補助金、助成金、奨励金と合わせて申請者の負担額を上回る場合は、負担額を上回らない額(1,000円未満切捨て)を上限額とします。

    予算額

    5,500,000円

    問い合わせ先

    くらし安心部 環境課

    電話

    0795-22-3111(代表)

    URL

    https://www.city.nishiwaki.lg.jp/kakukanogoannai/kurashianshinbu/seikatsukankyoka/kankyougyouseitorikumi/23040.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
    お見積もり
    蓄電池のみの
    お見積もり
    郵便番号(設置住所)必須
    郵便番号(設置住所)必須
    設置場所を選択

    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

    補助金関連記事

    無料カンタン60秒で見積もり比較

    エコ発蓄電池
    売電終了で卒FITを迎えた方へ
    【簡単60秒】
    無料で地元の優良業者を探す