令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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滋賀県長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 滋賀県
市区町村 長浜市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)
制度概要

長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。

補助対象事業

  • 自らが居住し、または居住を予定する住宅への対象システムの設置
  • 自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置
  • 対象システムが設置された住宅(建売)の取得

補助対象システム

太陽光発電システム
  1. 発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電)
  2. 未使用品であるもの
  3. 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成するもので、太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
    • 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
    • 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

補助対象者

以下のいずれにも該当する方

  • 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
  • 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる方
  • 対象システムを市内において設置する方
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方
  • 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
  • これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方

※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する方は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。

受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 1kW(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額(上限6万円)
  • 補助回数:1回

※予算額に到達した場合は上記の期間にかかわらず、受付を締め切る場合がありますので、できる限り、お早めに申請してください。

問い合わせ先

長浜市 市民生活部 環境保全課

電話

0749-65-6513

URL

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000009846.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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