令和4年度日野町住宅リフォーム等促進事業助成金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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滋賀県蒲生郡日野町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 滋賀県
市区町村 蒲生郡日野町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
制度概要

日野町では、地域経済の活性化を図るとともに、町民のみなさまが快適な生活を営むことができるよう、町民自らが所有し、かつ居住する住宅を、町内の施工業者を利用して、リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成します。
また、転入・転居される方が自ら所有し、かつ居住するために空き家のリフォームを行う場合にも、その経費の一部を助成します。

補助対象工事

個人住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 太陽光モジュールの公称最大出力が10Kw未満のものに限る
  • 日野町内に本社を有する法人か個人の施工業者(請負契約者)を利用すること
  • 対象となる工事経費が20万円以上であること
  • 町からの交付決定後に着手し、年度内(令和5年3月31日まで)に完了する工事

※対象外となる経費:工事用機械、工具等の購入に関する費用、その他助成対象工事に関係がない費用

補助対象者

  • 今回のリフォーム工事に対し国、県または町の他制度による補助等を受けていない方
  • 平成31(令和元)、令和2、3、4年度に、リフォーム助成金を満額で受けていない方
  • 町内に住所を有する方または、転入・転居する予定の方で、自らが居住する市町村の市町村税、手数料および使用料ならびに各種融資の償還について滞納がない方

補助対象住宅

助成対象者自らが所有し、居住されている(転入・転居の場合は居住する予定の)住宅
※「固定資産評価証明書」に記載されている建物に限ります。

受けられる補助金

※交付申請書の受付は、予算の範囲内において先着順で行います。予算額に達し次第申請書の受付を終了いたします。
※千円未満は切り捨て
※日野町指定の商品券で交付

個人住宅用太陽光発電システムの設置工事
  • 太陽光発電の公称最大出力(小数点第2位以下の端数があるときはこれを切り捨てた値)に1KWあたり3万円を乗じた額
  • 上限額
    • 持ち家をリフォームする場合:10万円
    • 持ち家から世帯の一部転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
    • 町内賃貸住宅からの転居予定者が空き家をリフォームする場合:20万円
    • 転入予定者が空き家をリフォームする場合:20万円

注意事項

  • 交付決定前の工事着工は助成対象になりません。交付決定通知書が届いてから工事を始めて下さい。
  • 工事は、年度内(令和5年3月31日まで)に完了しなければなりません。
  • 申請後の工事内容変更による助成金の増額は認められません。
  • 交付申請書提出後に、事情によりリフォーム工事を中止した場合は、別途書類の提出が必要となりますので、速やかにご連絡ください。
問い合わせ先

日野町役場 商工観光課 商工観光担当

電話

0748-52-6562

URL

https://www.town.shiga-hino.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=6314

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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