【令和3年度】次世代自動車等購入補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県豊橋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 豊橋市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 【令和3年度】次世代自動車等購入補助金
制度概要

次世代自動車等の利用を促進することで、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策を推進するために補助します。

令和3年度の補助金は令和4年3月31日まで受け付けます。

補助対象

下記の1から3のいずれかの条件を満たす者とします。

  1. 自ら使用する目的で購入する個人で、次に掲げる条件を満たすもの
    (1)住民登録が市内にあり、かつ居住しているものであって、初度登録をする時点(電動バイクにおいては標識交付証明書が交付される時点)において1年以上市内に在住している者
    (2)当該自動車等の自動車検査証に記載される使用者(電動バイクにおいては、リースの場合を除き標識交付証明書に記載される納税義務者)
    (3)豊橋市税を滞納していない者
    (4)とよはしエコファミリーに登録されている、又は本事業完了までにとよはしエコファミリーの登録手続を行う世帯に属する者(エコファミリーの登録は、補助金の交付申請と同時でかまいません。)
  2. 事業に使用する目的で購入する中小企業等の事業者で、次に掲げる条件を満たすもの
    (1)初度登録をする時点(電動バイクにおいては標識交付証明書の交付される時点)において1年以上市内に本社等を有している者
    (2)当該自動車の自動車検査証に記載される使用者の使用の本拠の位置が豊橋市内であること
    (3)豊橋市税を滞納していないこと
  3. 上記1、2に該当する個人及び事業者に貸与するリース事業者であって、次に掲げる条件を満たすもの
    (1)月々のリース料金から当該補助金相当額分以上の値下がりを反映すること
    (2)要綱で定める使用の期間以上賃貸借契約をすること
    (3)豊橋市税を滞納していないこと
受けられる補助金

電気自動車(EV)

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
  • リース事業者((1),(2)に貸与すること)
補助額

本体価格の5%(上限6万円)

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
  • リース事業者((1),(2)に貸与すること)
補助額

本体価格の5%(上限3万円)

燃料電池自動車(FCV)

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
  • リース事業者((1),(2)に貸与すること)
補助額

本体価格の5%(上限20万円)

電動バイク

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
  • リース事業者((1),(2)に貸与すること)
補助額

本体価格の25%(上限2万円)

< 外部給電装置購入加算/h4>

※購入から2か月以内が対象

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
補助額

一律(上限2万円)

太陽光設置住宅加算

補助対象者
  • 個人
  • 中小企業等の事業者
補助額

一律(上限2万円)

問い合わせ先

環境部 再生可能エネルギーのまち推進課

電話

0532-51-2419

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/34091.htm

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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