令和5年度日立市脱炭素化促進事業補助（設備） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

日立市では、一般家庭における脱炭素化を促進するため、令和5年度内に「蓄電システム」を購入する個人を対象に、購入費の一部を補助します。補助対象設備の引渡しが令和5年度内に行われる方が対象です。必ず、引渡し前に申請してください。
※ 本補助金は、国の補助（「こどもエコすまい支援事業」など）や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。
ただし、日立市脱炭素化促進事業補助金（「ZEH」）と併用して交付を受けることはできません。

補助対象設備

蓄電システム

• 一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること。（令和5年度又は令和4年度登録製品が対象）
• 既設又は新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満のものに限る）と連系する設備であること。
• 未使用品であること。

※申請書に記載する蓄電システムの型番は、本体の型番ではなく、パワーコンディショナやユニット等を含むパッケージ型番となりますので、ご注意ください。登録済製品のパッケージ型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで確認できます。
※既存住宅に設置する場合は、実績報告時に、補助対象設備を設置する前の設置場所の写真が必要となります。

補助対象者

下記の全てに該当する方が補助対象になります。

1. 市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、令和5年度に新たに補助対象設備を購入する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方
   ※設備を購入しても、申請者に設備の所有権がない場合、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外となります。
2. 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方
3. 本人又は本人の同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
   日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システムに関するもの）又は日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、蓄電システム）
4. 市税の滞納がない方
5. 本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方
6. 補助対象設備の引渡し及び購入経費の全部又は一部の支払が完了し、令和6年3月19日(火曜日)までに市へ実績報告書（添付書類全てを含む）を提出できる方
7. 補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方

蓄電システム

補助金額：1基につき50,000円　（1世帯につき1基）
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。

生活環境部ゼロカーボン推進担当

0294-22-3111（内線297）

https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p113342.html