住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/06/06時点

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茨城県神栖市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 神栖市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金
制度概要

補助対象機器

次の区分ごとに、1つの住宅に対し1回限り補助金が交付されます。

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置であり、住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆流性ありで連携しているもの。
対象機器の条件は次のとおりです。

  • 発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値または、パワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)が10キロワット未満のもの
  • 電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの
  • 未使用品であること
蓄電システム

電力を繰り返し備え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。 また、補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたものです。
対象機器の条件は次のとおりです。

  • 補助金を申請年度またはその前年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの
  • 発電出力が10キロワット未満の太陽光発電システムと連携させているもの
  • 未使用品であること

<注意点>
2021年度の茨城県の補助要項改正に伴い、制度の対象となる蓄電池は太陽光発電システムと連結し、なおかつ電力会社と売電契約をおこなっているものとなります。
太陽光パネルが設置されていないまたは、太陽光パネルが設置されていても電力会社と売電契約をおこなっていないものは補助対象外となりますので、申請の際はご注意ください。

補助の対象となる人

次の条件をすべて満たす人が補助対象となります。

  • 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと
  • 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外)
  • 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
  • 機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月31日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
  • 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
  • 市税を滞納していないこと
受けられる補助金

受付は先着順です。

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光発電システムの発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)1キロワットあたり1万円を補助します。
  • 上限額は5万円

※出力について、小数点以下1桁未満は切り捨てです。

蓄電システム

5万円

問い合わせ先

生活環境部 環境課

電話

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/gomi/1001057/1007581/1007582.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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