令和5年度住宅用環境配慮型設備設置事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

補助対象設備

蓄電システム

• 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。
• 住宅等に設置された太陽光発電設備（ 発電出力10KW未満のものに限る。） と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。
• 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。
• 国が申請年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであること。

＜注意点＞

1. 補助対象設備は未使用品のみとなります。（中古品及びリース契約等により設置する場合は対象外）
2. 蓄電システムは、令和4年度又は令和5年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであることが必要です。登録されていない場合は補助の対象となりませんので、申請前にご確認をお願いします。
3. 太陽光だけでなくエネファームとも連携する蓄電システムの場合は、エネファームが新設の場合のみ補助対象となり、補助金額はエネファームの補助金額となります。
4. 国の補助金との併用は可となります。
5. 蓄電池は発電出力10kw 未満の太陽光パネルと連携していることが条件となります。（パネル設置場所は住居屋根のほか、同一敷地内であれば車庫の屋根も可となります。）
6. 既設の太陽光パネルに新たに蓄電システムを連携する場合も対象となります。
7. 補助対象設備は既存の同一設備を買い替える場合も対象になります。
8. 補助台数については、変更となる可能性があります。

補助対象者

1. 市内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等との併用住宅を含む。）に、新たに未使用の環境配慮型設備を設置する方又は未使用の環境配慮型設備付きの住宅を購入する方
2. 交付決定を受けた補助金の実績報告を設置（又は引渡し）完了から2か月以内または令和6年2月29日（木）のいずれか早い日までに提出することができる方
3. 補助金の交付を申請した時点で、市税等の滞納がない方
4. 申請者本人及び申請者と同一世帯の方が同種の設備に対し、過去に市から補助金の交付を受けていない方
5. 申請者又は申請者と同一住所に居住する方が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている方
6. 環境配慮型設備の設置に伴い、市が依頼するアンケートへの協力ができる方

補助対象経費

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費並びに工事(据付・配線工事等)費(消費税及び地方消費税を除く。)
※運搬・処分費、申請書作成・代行手数料、保証費などは経費対象外となります。

補助申請の受付は先着順とし、予算の範囲を超えた時点で終了とします。

蓄電システム

• 1設備当たり：50,000円
• 補助予定台数：26台

環境政策課（内線：1561～1563）

029-873-2111

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