住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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180社の販売店登録済※2023/05/30時点

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群馬県安中市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 群馬県
市区町村 安中市
申請期間 2023年04月03日~2024年03月29日
事業名 住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金(令和5年度)
制度概要

安中市住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金は、市民の住宅への太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

補助対象機器

太陽光発電システム

【機器要件】

  1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満の設備であること
  3. 日本工業規格等で認められていること
  4. 未使用品であること(中古品は対象外とする)
  5. 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償の場合は対象外とする

【対象範囲】
太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置(パワーコンディショナ)、接続箱、電力計、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に関する費用

定置用リチウムイオン蓄電システム

【機器要件】

  1. 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること
  2. リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの
  3. 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
  4. 未使用であること(中古品は対象外とする)

【対象範囲】
定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用

補助対象者

  1. 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅(※1)に対象機器を設置した者
  2. 建売住宅供給者等から市内にある対象機器(新品に限る。)付住宅を購入し、居住した者
  3. 市民(※2)である者
  4. 市税を滞納していない者

※1「住宅」とは、自ら居住し、その者の住民票に記載されている住所に存する建築物(住居部分が2分の1以上を占める店舗等との併用住宅を含む。)であって、賃貸住宅、別荘等の一時的に使用する建築物を除くものをいいます。
※2「市民」とは住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者をいいます。

受けられる補助金

補助金額

太陽光発電システム

1kWあたり1万円、上限5万円。(千円未満切り捨て)

定置用リチウムイオン蓄電システム

1kWあたり1万円、上限6万円。(千円未満切り捨て)

  • 申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。
  • 割賦販売、リース等での住宅用スマートエネルギーシステム機器(蓄電池を含む)の購入は、補助対象外となります。太陽光発電システム機器が会社による所有となる場合、補助対象となりません。基本的には一括払いで購入したシステム機器が補助対象となります。
  • 補助金の申請は、1住宅における対象機器につき1回限りです。
  • 増設の場合は補助対象外となります。
問い合わせ先

環境政策課環境推進係

電話

027-382-1111(内線1883)

URL

https://www.city.annaka.lg.jp/seikatsu_kankyou/solar.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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