令和5年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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群馬県前橋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 群馬県
市区町村 前橋市
申請期間 2023年05月08日~2024年02月29日
事業名 令和5年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業
制度概要

ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象設備を新規に購入し設置した個人に対しに費用の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)

国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」の対象として給湯省エネ事業事務局の登録を受けた製品であること。
※エコキュートではなく、おひさまエコキュートが対象となりますので、販売店又はメーカーにご確認ください。

定置用蓄電池設備
  1. 国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
  2. 自ら設置する再生可能エネルギー(太陽光等)発電設備からの電力が使用できること。
V2H(電気自動車充給電設備)
  1. 「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施する補助金の対象として指定されているもの。
  2. 電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できるもの。
  3. 自ら設置する再生可能エネルギー(太陽光等)発電設備からの電力が使用できること。
  4. 3と同時申請又はV2Hが利用可能な車両を所有していること。

補助対象者

次のすべての要件を満たす個人

  1. 前橋市内の自ら居住し住民登録がされている事業兼用住宅を含む住宅(以下「住宅」といいます。)に補助対象となる設備を令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる方。
    (注釈)保証書記載の引き渡し日が令和5年4月1日以降であれば対象となります。
  2. 市税を滞納していない方。
  3. 前橋市内に本店・支店等がある事業者から設備の購入又は設置工事を行った方。

対象とならない例

  • 賃貸住宅(アパート等)に設置した場合
  • 別荘等、継続的に使用すると認められない建物に設置した場合
  • 中古品や転売品を設置した場合
  • 過去に本市の補助金交付を受けた設備を再度申請した場合
受けられる補助金

補助金額

太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)

30,000円

定置用蓄電池設備

蓄電容量1kW当たり10,000円(上限50,000円)

V2H(電気自動車充給電設備)

50,000円

(注釈)期間内であっても前期、後期それぞれの予算額に達した時点で受付を終了します。

問い合わせ先

環境部 環境政策課 GX戦略係

電話

027-898-6292

URL

https://www.city.maebashi.gunma.jp/gyosei/2/5/2/6/23578.html

備考

前期:令和5年5月8日(月曜日)~令和5年9月29日(金曜日)まで
後期:令和5年10月2日(月曜日)~令和6年2月29日(木曜日)まで

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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