寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金(令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

近年の地球温暖化の影響による熱波や豪雨など、気候変動がもたらす危機的状況を踏まえ、寒川町は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言の内容を含む、「茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言」を茅ヶ崎市と共同表明し、第3次寒川町環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画（行政編）に基づき、気候変動への適応と2050年までのゼロカーボンシティの実現にむけた取組を進めています。
第3次寒川町環境基本計画に基づく「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた取り組みとして、太陽光発電設備や電気自動車を含む全6種の設備等を補助対象に盛り込んだ「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金」による補助を行っています。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。))の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)が10キロワット未満のシステムで、一般社団法人太陽光発電協会(Japan Photovoltaic Energy Association。以下「JPEA」という。)の太陽光パネル型式登録リストに記載された未使用品の機器(経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームぺージで当該機器の型式の確認ができるもの)(増設又は既設の機器と同一と認められる場所に設置する機器は除く。)

定置用リチウムイオン蓄電池

環境省によるZEH補助金交付対象として、SIIの蓄電システム登録済製品一覧に記載された未使用品の機器

補助対象者

＜共通条件＞

• 町内に住民登録のある個人であること。
• 町税等の滞納がないこと。

住宅用太陽光発電システム

1. 自らが電力会社との電灯契約を締結する者
   • ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること
2. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者
   • 自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
   • 自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
   • 建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

定置用リチウムイオン蓄電池

1. 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者
2. 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

令和5年度予算額：250万円

住宅用太陽光発電システム

1式50,000円
住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は1式100.000円を補助。

定置用リチウムイオン蓄電池

1台50,000円

環境課環境保全担当

0467-74-1111（内線：432、435）

https://www.town.samukawa.kanagawa.jp/soshiki/kankyokeizai/kankyo/kankyohozen/info/energy/hozyokin/14806.html