箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

神奈川県足柄下郡箱根町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 足柄下郡箱根町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和5年度)
制度概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、町民によるエネルギーの効率的な利用を促進するとともに、本町における一層の温室効果ガスの削減を図るため、自ら居住する町内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備を導入した方に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備

【注意事項】

  • 設置する設備は未使用品であること。
  • 住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用すること。
  • 共同住宅に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分では使用しないこと。
住宅用太陽光発電システム【創エネルギー機器】

次の要件を満たす設備

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパ ワーコンディショナの定格出力の合計値が 10kW未満のもの。
  2. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設 備認定を受けられるもの。
定置用リチウムイオン蓄電池【畜エネルギー機器】

戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器

V2H充放電設備【畜エネルギー機器】

住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる機器(電気自動車を所有している者に係るものに限る。)

HEMS【省エネルギー機器】

次に掲げる全ての機能を有する機器

  1. 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  2. 居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し、及び蓄積し、電力使用量の見える化が実現できるこ と。
  3. 一つ以上の機器に対して、省エネルギーに資する自動 制御機能(省エネモードを含む。)を有すること(エネルギー使用量を削減するための制御又は蓄エネルギー機器のピークカット/ピークシフト制御をHEMS機器により自動的に実行できること。使用者の確認を介した半自動制御を含む。)。
  4. 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること(太陽光発電システム等の創エネルギー機器が設置された場合には創エネルギー機器による発電量等の情報、蓄電池等の蓄エネルギー機器が設置された場合には蓄エネルギー機器による充電量等の情報が取得できること。計測のみの接続を含む。)。
  5. 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネルギーを促す情報提供機能を有していること。

補助対象者

  • 町内に住所を有し(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。)、設備を継続的に使用する方
  • 町税等を滞納していない方
受けられる補助金

※千円未満の端数の金額は切り捨て

住宅用太陽光発電システム【創エネルギー機器】

事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)

定置用リチウムイオン蓄電池【畜エネルギー機器】

事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)

V2H充放電設備【畜エネルギー機器】

事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)

HEMS【省エネルギー機器】

事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)

問い合わせ先

環境課

電話

0460-85-9565

URL

https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000498/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり