坂戸市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県坂戸市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 坂戸市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 坂戸市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和5年度)
制度概要

地球温暖化の防止及び災害時にも強い電力源の分散型社会の構築のため、自らが居住する住宅に太陽光発電システム・省エネルギー機器を設置する方を対象に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象システム・機器

住宅用太陽光発電システム
  • 余剰電力を電力会社に売電できるように電線に連結をしていること。
  • 電力会社と電灯契約を締結していること。
  • 未使用品であること。(中古品は対象外)
  • 住宅の屋根等への設置に適しているものであること。
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること。
  • 蓄電池の容量が1キロワットアワー以上であること。
  • 未使用品であること。(中古品は対象外)

補助対象となる方

次の項目すべてに該当する方

  • 当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前(建売住宅の場合は引渡しの前)に市へ交付申請書を提出できる方。
  • 設置工事の完了(建売住宅の場合は引渡し等)から30日以内、または、当該年度の3月10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
  • ​過去に同一のシステム・機器の補助を受けたことのない住宅であること。
  • 過年度の市税を滞納していない方。(対象税目:市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)
  • 次の1、2いずれかの方。
  1. 自ら居住している住宅(既存の住宅)、または居住しようとする市内の住宅(新築住宅)に補助対象機器を設置する方。
  2. 自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅(以下「対象建売住宅等」という。)を購入する方。

※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用するものに限り、補助の対象です。
※市外に在住の方が市内の住宅に転居する場合は、補助の対象です。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

50,000円(うち20,000円は商品券で交付)

定置用リチウムイオン蓄電池

10,000円/キロワットアワー(うち4,000円は商品券で交付)
※上限50,000円(うち20,000円は商品券で交付)

※交付する商品券は、坂戸市商工会の発行する「さかど街おこし応援券」です。
※商品券の使用期限は、発行日より6ヶ月です。

交付申請の受付は、予算の範囲内で先着順に行います。また、予算の範囲を越えた時点で、受付を終了します。

問い合わせ先

環境政策課 企画調整係

電話

049-283-1331 内線364

URL

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/20/8841.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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