上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金(令和5年度~) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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栃木県河内郡上三川町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 栃木県
市区町村 河内郡上三川町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金(令和5年度~)
制度概要

上三川町では、カーボンニュートラルに向けた具体的な施策として、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、低炭素社会の実現や災害に強い安心・安全なまちづくりを目的として、家庭における低炭素推進設備等の導入に対する補助事業を令和5年度より実施します。

補助対象設備

定置型蓄電池(1世帯につき、1台まで)
  • 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
  • 蓄電ユニットの増設及び設備改修等ではないこと。
  • 住宅用の新品であり、かつ、リース契約によるものではないこと。
  • 発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

補助対象経費

定置型蓄電池本体設置工事にかかる費用(配線や電気工事を含む。)

補助対象者

町内に居住し、住民基本台帳法により記録されている方で、次のいずれにも該当する方が対象となります。

  • 申請の際、自ら居住する町内の住宅に、補助対象設備等を購入及び導入した方。ただし、定置型蓄電池にあっては、導入する住宅が他者の所有に属する場合、その同意を得ている方。
  • 町税(町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税及び都市計画税をいう。)を滞納していない世帯に属する方。
  • 上三川町暴力団員排除条例第2条第4号及び第5号に規定する暴力団員、暴力団員等又は上三川町暴力団排除条例施行規則第2条に規定する密接関係者に該当しない方。
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない世帯に属する方。
受けられる補助金

※補助金の受付は先着順で予算の範囲内での受付になります。補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。

定置型蓄電池

1キロワットアワーあたり1万円(上限10万円)
1万円に定置型蓄電池の定格容量(単位はキロワットアワーとし、1キロワットアワー未満の端数があるときは、小数点以下第2位を切り捨て、定格容量が10キロワットアワーを超えるものは10キロワットアワーとする。)を乗じ、千円未満を切り捨てた額とする。

問い合わせ先

地域生活課 環境係

電話

0285-56-9131

URL

https://www.town.kaminokawa.lg.jp/0003/info-0000002911-0.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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