さくら市脱炭素化普及促進事業補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/05/30時点

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栃木県さくら市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 栃木県
市区町村 さくら市
申請期間 2023年04月03日～2024年03月29日
事業名 さくら市脱炭素化普及促進事業補助金（令和5年度）
制度概要

さくら市では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。
温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球に優しいさくら市のまちづくりを目指します。

補助対象機器

太陽光発電システム
  • 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電するシステムであって、発電した電力が、当該システムが設置される住宅において消費されるよう配線されていること。
  • 当該システムにより発電した電力の買取期間起算日（以下「買取期間起算日」という。）が該補助事業年度内であること。ただし、電力会社と受給及び売電に関する契約を締結しない場合にあっては、連系開始日が当該補助事業年度内であること。
  • 太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
  • 集合住宅にシステムを設置する場合は、自ら居住する部分のみシステムに係る電力受給契約を電力会社と締結すること。
蓄電池
  • 分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
  • 補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。同時に設置する場合、太陽光発電システムの事業完了日（電力の買取期間起算日）が蓄電池の事業完了日（保証開始日）から2ヶ月以内であること。（補助対象機器の全ての事業完了日が同一年度内でない場合は、同時設置であっても補助の対象外となりますのでご注意ください。）
  • 蓄電ユニットの増設及び設備改修等ではないこと。
  • 補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

補助対象者

自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入するまたは自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者で、以下のいずれにも該当する者

  • 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法により記録されていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
受けられる補助金
  • 予算額：7,600,000円
  • 受付は先着順で、予算（760万円）の範囲内での補助です。補助金受付金額が予算額に到達次第受付を終了します。
  • 「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時設置する場合、蓄電池の事業完了日から2ヶ月以内に太陽光発電システムの事業を完了する必要があります。蓄電池の事業完了日から2ヶ月以内に太陽光発電システムの事業が完了しなかった場合、蓄電池は補助対象外となりますのでご注意ください。
太陽光発電システム

1kw当たり2万円（上限8万円）
※1,000円未満の端数は切り捨て

蓄電池

1kwhあたり2万円（上限8万円）
問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 環境保全係
電話

028-681-1126
URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000014/000121/000402/p001978.html
備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料！
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！

国と地方自治体の補助金は併用できますか？

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？

国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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