令和5年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」（通称：次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金）を創設いたしました。
国の補助金など他の補助金との併用も可能です。

補助対象設備

以下の要件を満たす必要があります。

電気自動車等充給電システム（V2H）

• 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
• 太陽光発電システムと連系が可能であること。
• 電気自動車等を補助申請者またはその方と同一世帯に属する方が所有していること。（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。）
• 中古品でないこと。

住宅用蓄電システム

• 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
• 太陽光発電システムと連系が可能であること。
• 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。
• 中古品でないこと。

補助対象者

補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。

• V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人（当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。）

【注意事項】

• 補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、過去に補助金の交付を受けた場合および次の場合には交付を受けることができません。
  • 本補助金により、既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、住宅用蓄電システムの設置に係る補助を受けようとする場合
  • 本補助金により、既に住宅用蓄電システムの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を受けようとする場合
• 予算の範囲内での受付となります（今年度合計90件程度の見込み）。
• 申請は、購入または設置後の事後申請です。

令和5年度より補助金額が変更になりました。令和5年3月31日以前に購入または設置している場合は、令和4年度の補助金額となります。

令和5年度に購入または設置したもの

• 電気自動車等充給電システム（V2H）：15万円
• 住宅用蓄電システム：1kWhあたり3万円（上限15万円）

令和4年度に購入または設置したもの

• 電気自動車等充給電システム（V2H）：10万円
• 住宅用蓄電システム：1kWhあたり2万円（上限10万円）

観光経済部 環境森林課 気候変動対策係

0288-21-5152

https://www.city.nikko.lg.jp/kankyou/guide/tochi/hatsuden/h30ev-storagebattery.html