【令和5年度 足利版住宅エコポイント】住宅省エネルギー対策エコポイント - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

栃木県足利市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 栃木県
市区町村 足利市
申請期間 2023年05月08日~-0001年11月30日
事業名 【令和5年度 足利版住宅エコポイント】住宅省エネルギー対策エコポイント
制度概要

低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的として、住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する事業を実施します。

交付対象機器

自己の居住の用に供する省エネルギー機器であること。

エコキュート

家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器で、CO2冷媒を使用し、エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のもの。

HEMS

家庭内においてエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御して省エネ化を可能とするホーム・エネルギー・マネジメントシステム「HEMS機器」で、「ECHONET Lite規格」を搭載するもの。

太陽光発電システム

住宅において太陽電地を利用することにより太陽光を受けて電気を発電する装置で、(a)発電する力が不足したときに会社から不足電力の供給を受けることができる逆潮流ありで連系し、かつ太陽光発電による電力が余ったときに余剰を当該電力会社に送電できるもの。又は(b)蓄電池と接続し連携するもの。

蓄電池

定置用で容量が1kWh以上の蓄電池であり、既存もしくは新設の太陽光発電システムと接続し連携するもの。

補助対象者

次のすべての条件を満たす方が対象となります。

  1. 市内の自ら居住する住宅に省エネルギー対策機器を設置した方
  2. 市に住民登録をしている方
  3. 市税に滞納がない方

交付要件

次のすべての要件を満たしている場合に対象となります。

  1. 市内の施工業者から対象機器を設置すること。
  2. 新築住宅に設置したものでないこと。
  3. 令和5(2023)年4月1日以降、申請までに設置が完了し、その請負金額を支払ったもの。
  4. 未使用のものであること
  5. 必要に応じて市へデータを提供するなど、市の事業に協力すること。
  6. 過去に同一対象機種の補助金等を足利市から受けていないこと。
受けられる補助金

※ポイント同額を指定口座へ振り込みます。(10,000P=10,000円分振り込み)
※交付予定金額に達した時点で締め切りとします。(予算は200件程度です。)

エコキュート

10,000P

HEMS

10,000P

太陽光発電システム

20,000P

蓄電池

30,000P

問い合わせ先

生活環境部 環境政策課

電話

0284-20-2151

URL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/environment/000071/000392/000789/p004416.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり