東京都の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 市区町村 | |
| 申請期間 | 2023年04月03日～2024年03月29日 |
| 事業名 | 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業 |
| 制度概要 | 都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。 助成対象住宅都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等） 助成対象者新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者 助成対象設備
|
| 受けられる補助金 | 対象住宅への助成戸建住宅
集合住宅等
対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの助成太陽光発電設備
蓄電池
V2H機器費等の1/２を助成（上限額50万円） |
| 問い合わせ先 | 気候変動対策部 環境都市づくり課 東京ゼロエミ住宅担当 |
| 電話 | |
| URL | https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html |
| 備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
お見積もり
お見積もり
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？
-
国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？
-
2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか？
-
併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？
-
国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？
-
基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
補助金関連記事
-
2023年に住宅用太陽光発電の補助金をもらうことはできる？
住宅用太陽光発電を利用するためには、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどといった機器の購入と設置工事が必要です。しかし、本体購入や設置工事費用は安いものではありませんので...
-
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
2023年度は異例中の異例で3種類の補助金が用意されています。3種類の補助金概要・条件・給付額などを解説していますので是非参考にしてください。
-
東京都の蓄電池補助金情報！2023年は太陽光発電設置で上乗せが確定！
2023年も2022年から新設された東京都の蓄電池の補助金が継続して公募されることが決定しました。2022年度からの変更点も比較しつつ2023年の東京都の補助金の詳細を見ていきましょう。...
