令和5年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

埼玉県白岡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 白岡市
申請期間 2023年04月14日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金
制度概要

白岡市では、創エネ・省エネ機器の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、創エネ・省エネ機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象機器

住宅用太陽光発電システム
  • 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連携したものであり、かつ、太陽電池容量(JIS規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計をいう。)が10キロワット未満であり、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結すること。
  • 未使用品であること。
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
  • 未使用品であること。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭の電気の使用量や発電量をモニター画面で確認できる機器で、通信規格エコーネットライト(ECHONET Lite)を搭載していること。
  • 未使用品であること。
V2H充放電設備
  • EV等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)に搭載された電池から家庭に電力を供給する設備であり、非常用電源として使用できるもの。
  • 未使用品であること。

(注意)住宅用太陽光発電システムについては、「新築住宅(工事の完了の日から起算して1年未満で、居住実績がない住宅。建築途中、建て替えを含む。)は対象となりません」

補助金の対象となる方

市内に住所を有し、又は申請受付開始日から実績報告書の提出期限(令和6年3月15日)までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に所在する「住宅」、(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。以下同じ。)又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方
(ただし、住宅用太陽光発電システムの設置については、既存住宅への設置が対象となります。)

補助金の対象とならない方

  • 法人
  • 賃貸の目的で補助対象機器を設置しようとする方
  • 販売の目的で補助対象機器付住宅を建築する方
  • 補助金の交付を申請する日において、市税等の滞納がある方
  • 既に当該補助金の交付を受けて設置した機器と同種の機器を設置しようとする方
  • 同一の世帯において、当該補助金の交付を受けて同種の機器を設置した方がいる方
  • 既に補助対象機器の購入もしくは設置がお済みの方
受けられる補助金

(注意)申請の受付は、予算の範囲内にて先着順で行います。予算に達した場合は、受付を終了します。

住宅用太陽光発電システム

3万円

定置用リチウムイオン電池

3万円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

1万円

V2H充放電設備

3万円

問い合わせ先

環境課環境保全担当

電話

0480-92-1111(内線284・285・286)

URL

https://www.city.shiraoka.lg.jp/soshiki/seikatsukeizaibu/kankyoka/1/3/1/759.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり